1962-03-14 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
これは、乗合バス等の営業用旅客自動車につきまして、その整備の向上、車両欠陥事故の低下の傾向にかんがみ、現行の原則九カ月、例外として一年となっております有効期間を一年に改正するとともに、自家用旅客自動車のうち、自家用バス及びドライブ・クラブ用自動車につきまして、乗車人員、その使用形態等を考慮して、その有効期間を二年から一年に短縮することといたしたのであります。
これは、乗合バス等の営業用旅客自動車につきまして、その整備の向上、車両欠陥事故の低下の傾向にかんがみ、現行の原則九カ月、例外として一年となっております有効期間を一年に改正するとともに、自家用旅客自動車のうち、自家用バス及びドライブ・クラブ用自動車につきまして、乗車人員、その使用形態等を考慮して、その有効期間を二年から一年に短縮することといたしたのであります。
これは、乗合バス等の営業用旅客自動車につきまして、その整備の向上、車両欠陥事故の低下の傾向にかんがみ、現行の原則九カ月、例外として一年となっております有効期間を一年に改正するとともに、自家用旅客自動車のうち、自家用バス及びドライブクラブ用自動車につきまして、乗車人員、その使用形態等を考慮して、その有効期間を二年から一年に短縮することといたしたのであります。
個所に作って、できるだけ道路上の、路上の自動車の放置とかというようなことを防止いたしまして、道路容量を広くして、現在このままでいきましたら、飽和状態で、先生のおっしゃるように、何とも処置ができなくなると思いますので、これらの建設をできるだけ促進してやると同時に、さらにバス等に関しましては、むしろわれわれの考えといたしましては、大量の交通機関に優先させる必要があるのではないかと考えますので、むしろ乗合バス等
言葉を逆にして言えば、何もトラック、ハイヤー、タクシー、乗合バス等の自動車業者だけが、失業者を救済する責任を負っているというわけではないのです。ですから道路でやるとしても、就労対策費などというものを一般会計から半分ほど負担してくれれば、この増税分は半分で済んでしまうということになるのです。一般社会政策として失業者が出るということは、一般社会福祉の考え方からも当然責任を負う。
従いまして今日の状態から単に鉄道を廃止をしてしまう、あるいはまた乗合バス等にとりかえようか、こういうような傾向があちこちに出て来ておるのは、まことに私ども心配をいたしておるのであります。
先般も私ちよつとお伺いいたしましたが、この法案によります第六條の免許基準では、一応道路が狭隘で、既免許業者の経営している乗合バス等に対して、再びこの免許基準で行くと、いかに道路が狭隘であつても、第一條の目的を達するがために、免許基準が備われば許可しなければならないということになつておりますので、交通保安上危險の生じるおそれが当然あると考えられますが、幅員が六メートル以下の場合等に対しては、このとうとい